2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それで、今の資料の裏ページのＢを見ていただきたいんですけれども、これは昨年の七月の二十日にＮＨＫテレビが避難警告として画面に出した映像であります。
それで、今の資料の裏ページのＢを見ていただきたいんですけれども、これは昨年の七月の二十日にＮＨＫテレビが避難警告として画面に出した映像であります。
子供向けにつくらないと、避難指示ですとか避難警告ですとか、多分わからないというふうに思うんですね。そういった意味で、ぜひ子供向けのパンフレットを作成するということ、これは自治体さんなり都道府県がすることであれば、文科省さんの方で指導していくということが必要だと思うんですね。
だから、実際のその避難指示、避難警告あるいは命令という言葉で、あるいは紙でこれを書いたとしても、話をしたその方の心境というのは、もうそれどころじゃないんだ、もうただ怖い、恐怖心、あるいはどうやって逃げたらいいものかと、そう思ったときにはもう遅かったというような、本来はそういう気持ちにあるのではないかということでありますから、と私は感じました。
一方で、やはり真意がしっかり伝わるという表現の方が私は望ましいのではないかということで、例えば、避難勧告を避難警告、そして避難指示を避難命令ということに、極論すれば名称変更をしてはいかがかとも思いますし、ちょっとそれはさすがに、いろいろこれまでの流れがあってということであれば、この大洗町のような柔軟な対応をしてもいいのではないかというような解釈というのが政府側からあれば、市町村の判断で、じゃ、うちは
こういういろんな皆様に対する避難警告あるいは注意喚起、この在り方検討というのに関しては現在のところどうなっておりますでしょうか。総務省の方、政務官、お願いします。
○近藤（徹）政府委員 従来から、土砂災害に対応するために監視体制としてさまざまな施策を展開してまいりましたが、普賢岳の経験を踏まえまして、従来ですと上流にワイヤセンサー等を設置し、そのワイヤセンサーが切れれば下流の皆さんは土砂災害の危険があるということで、避難警告の一つのきっかけとなるわけでございますが、あのような火砕流という熱気を持ったような災害ですと、そのようなワイヤセンサーをつなぎ直すというようなことができないわけであります
その警察官のその後における避難警告により、先ほど申し上げましたように、床上浸水が百三十戸にのぼったにもかかわらず、人身被害はなかったと承知しております。